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Seitosha Publishing

2019年6月のエントリー 一覧

2019年 6月20日 新刊
『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』
松尾匡/「ひとびとのための経済政策研究会」 著 
◇財政赤字や円の暴落は心配無用! 財政危機論は新自由主義のプロパガンダ。
◆金融緩和、法人税増税や富裕層への増税で財源を作る。
◇経済・雇用を最大の関心事とする若者たちが政治に求めるものとは。
 なぜ安倍政権の支持率が高いか。雇用改善など経済データで見事に解明。
 

著者:松尾匡 「ひとびとの経済政策研究会」
9784862281074.jpgISBN:978-4-86228-107-4 C0033
定価1500円+税 264ページ
ジャンル[経済・政治]
発売日:2019年6月20日


紹介
緊急出版! 欧米で大注目、反緊縮政策のススメ
リベラル派は安倍政権の景気対策に敗けてきた

◇財政赤字や円の暴落は心配無用! 財政危機論は新自由主義のプロパガンダ。
◆金融緩和、法人税増税や富裕層への増税で財源を作る。
◇経済・雇用を最大の関心事とする若者たちが政治に求めるものとは。
 なぜ安倍政権の支持率が高いか。雇用改善など経済データで見事に解明。
◆格差、最低賃金、増税、社会保障……気になる問題のひとつひとつに注目し、
 緊縮ではなく「お金を使うリベラル政治」の像を有権者と野党議員らに提案する。
◇反緊縮政策は森永卓郎、池田香代子、山本太郎の各氏をはじめ、経済学者、識者、政治家に賛同が広がる。

【内容】
Ⅰ なぜリベラル派は負け続けているのか
 若い世代の関心は「景気・雇用」/今出現しているのは古典的「窮乏」
 リベラル派はなぜ勝てないのか/「お金を出しませんよ」に反対する世界の民衆
 欧米の派手な反緊縮政策/消費税を上げずにすむ根拠は?

Ⅱ 反緊縮の経済政策マニフェスト
 消費税を上げない/雇用創出・最低賃金の大幅引上げ
 法人税の優遇措置をなくす・富裕層に増税/財政危機はまやかし
 地方でも常に仕事が続くインフラ事業を/教育・保育の無償化、介護、医療の充実


目次
Ⅰ なぜ反緊縮政策なのか (松尾 匡)
(1)安倍政権に勝つための課題は経済政策
 若い世代の関心は「景気・雇用」/当選を決めるのは経済公約/若者は右傾化しているのか
 なぜ内閣支持率が高いのか/今出現しているのは古典的「窮乏」/経済状況は安倍政権前よりよくなった
 リベラル派はなぜ勝てないのか/新自由主義の犠牲者は反緊縮なら両極どちらにも
 「お金を出しませんよ」に反対する世界の民衆/日本の経済政策は中途半端
 欧米の派手な反緊縮政策/反緊縮政策の良好な結果/経済で成功し、改憲を実現する野望

(2)質問に答えます
 省庁から独立した成長戦略懐疑が必要では?/借金を増やし続けることは疑問だ
 消費税を上げずにすむ根拠は?/法人税を増税してだいじょうぶ?
 雇用の公的保障、ベーシックインカムなど可能でしょうか
 一千兆円を超えた国債、だいじょうぶか?
 このマニフェストを安倍内閣が採用する可能性は?/格差の問題は?
 原発問題などは?/レフト3・0はどこがちが?
 高齢化社会、年金や社会保障費はだいじょうぶ?

Ⅱ 反緊縮の経済政策マニフェスト(「ひとびとの経済政策研究会」)
(1)消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか?
 [1] 〈消費税の税率を5%に〉
(2)働きたい⼈が誰でもまっとうな職で働ける世の中に!
 [2] 〈100万⼈分のまっとうな労働需要を追加創出〉
 [3] 〈同⼀労働同⼀賃⾦を実現〉
 [4] 〈最低賃⾦を1500円に〉
 [5] 〈雇⽤・賃⾦の男⼥格差を是正〉
 [6] 〈違法な不払い残業を根絶〉
 [7] 〈望む⼈が働いて活躍できる保障を〉
 [8] 〈外国の労働者を虐げて低賃⾦競争を強いる「労働ダンピング」は許しません!〉
(3)暮らしの苦しい庶民からこれ以上税金をとるな! 政治が作った莫大な儲けからとれ!
 [9] 〈法⼈税の優遇措置をなくし、すべての所得に累進課税を〉
 [10] 〈富裕層に対する資産課税を強化〉
 [11] 〈⾦融機関の野放図な融資を抑制〉
 [12] 〈社会保険料も累進制にして国保など庶⺠の保険料負担を軽減〉
 [13] 〈環境税・トービン税を導⼊〉
 [14] 〈「デフレ脱却設備投資・雇⽤補助⾦」創設〉
 [15] 〈健全財政の新たな基準を〉
 [16] 〈財務省による硬貨発⾏で政府債務を清算〉
 [17] 〈⽇銀法を改正〉
(4)⼒ある者の意のままで⼈の明暗が分かれない公平な世の中を
 [18] 〈すべてのひとびとのための公⾦⽀出〉
 [19] 〈経済特区制度は廃⽌〉
 [20] 〈ベーシックインカムを導⼊〉
 [21] 〈「デフレ脱却⼿当」で⽉1万円配布〉
 [22] 〈社会保障制度を組み替え〉
 [23] 〈地⽅でも常に仕事が持続するインフラ事業〉
 [24] 〈ひとびとの命や暮らしを守るのに必要な施設は建設を〉
(5)教育・保育の無償化、介護、医療の充実など
 [25] 〈奨学⾦債務を軽減・解消〉
 [26] 〈保育・教育を無償化〉
 [27] 〈介護、保育、看護などの賃⾦⼤幅引き上げ〉
 [28] 〈待機児童ゼロ、介護離職ゼロを実現します〉


著者プロフィール
松尾 匡(まつお・ただす)
立命館大学経済学部教授。専門は理論経済学。
1964年、石川県生まれ。神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。
論文「商人道! 」で第3回河上肇賞奨励賞を受賞。
著書『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(PHP新書)、
『新しい左翼入門』(講談社現代新書)、『「反緊縮! 」宣言』(編著)『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』(以上共著、亜紀書房)ほか。

「ひとびとの経済政策研究会」
代表:松尾匡